山口県が選ばれる理由優遇制度が充実

山口県企業立地促進補助金

工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大50億円を補助します。（各種要件があります）

※補助金の適用は個々の案件を総合的に審査し決定されます。

山口県産業団地取得補助金

県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
用地取得額の80%（県・市合わせて）を補助します。

対象団地

• 小野田・楠企業団地（山陽小野田市）
• 宇部新都市（テクノセンター）（宇部市）

補助率

80％（※県40%、市40%）

補助金限度額

上限なし

補助要件

[1] 土地取得後、3年以内に操業を開始すること
[2] 地元市の産業団地取得補助制度が適用されること

山陽小野田市（小野田・楠企業団地）

宇部市（宇部新都市（テクノセンター））

国の課税の特例（地域未来投資促進税制）

法第25条に基づく主務大臣の確認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者に対し、機械装置、器具備品や建物・附属設備・構築物を対象として、特別償却もしくは税額控除等の国の課税の特例を受けることができる場合があります。

地方税の課税免除

国の法第25条に基づく確認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者に対し、土地・建物に係る地方税（不動産取得税・固定資産税）が一部免除される場合があります。