山口県企業立地推進課｜山口県企業立地ガイド

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山口県の企業立地優遇制度

山口県の企業立地優遇制度

最大30億円の山口県企業立地促進補助金をはじめ、さまざまな優遇制度を設け、企業立地をサポートします。

補助金

山口県企業立地促進補助金(平成30年8月改正)

工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大30億円を補助します。（各種要件があります。）

平成30年8月から、企業立地促進補助金の制度を今まで以上に充実させました。

企業立地促進補助金の制度

※補助金の適用は個々の案件を総合的に審査し決定されます。

山口県産業団地取得補助金

山口県の優遇措置

県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。用地取得額の80%(県・市合わせて)を補助します。

対象地域：小野田・楠企業団地(山陽小野田市)、宇部新都市(宇部市)

融資

山口県中小企業制度融資

山口県中小企業制度融資等のご案内

産業集積活性化資金、雇用創出支援資金、設備投資拡大支援資金、設備投資円滑化資金など(中小企業者等を対象)

市町の優遇制度

新規雇用の奨励金や固定資産税相当額を交付する奨励金、用地取得に対する補助金、低利融資制度などを用意しています。

下関市	宇部市	山口市	萩市	防府市	下松市	岩国市	光市
長門市	柳井市	美祢市	周南市	山陽小野田市	周防大島町	和木町	上関町
田布施町	平生町	阿武町

地域未来投資促進法に基づく支援措置

制度の概要

山口県及び県内全市町で策定した基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し県の承認を受け、かつ、当事業計画が「地域未来投資促進法第24条に基づく主務大臣が定める基準」(先進性であること等)に適合することにつき国の確認を受けた場合、国の課税の特例や地方税の課税免除等の支援措置を受けることができます。

※地域経済牽引事業とは
①地域の特性を生かして(山口県の産業の集積もしくはインフラ等を活用した成長ものづくり分野)、 ②高い付加価値を創出し(4,180万円以上の付加価値創出)、③地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼす(売上げが3.5%以上増加、雇用者数が5人もしくは10％以上増加、等)ことにより、地域における経済活動を牽引する事業

地域未来投資促進法 (PDF:453KB)

国の課税の特例(地域未来投資促進税制)

法第24条に基づく主務大臣の確認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者に対し、機械・装置、器具・備品や建物・附属設備・構築物を対象として、特別償却もしくは税額控除等の国の課税の特例を受けることができる場合があります。

国の課税の特例

地方税の課税免除

国の法第24条に基づく確認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者に対し、土地・建物に係る地方税(不動産取得税・固定資産税)が一部免除される場合があります。

対象税目	対象
不動産取得税(県税)	土地・建物
固定資産税(市長税)※	土地・建物・構築物

・取得価額合計1億円超(農林漁業関連は5千万円超)が要件
・土地は、取得の日の翌日から起算して1年以内に建物又は構築物の建築に着手した場合に限る
・土地は、対象建物の水平投影面積のみが対象

※下関市、山口市、萩市、下松市、岩国市、長門市、柳井市、美祢市、山陽小野田市が条例制定済み

企業の本社機能移転等に係る支援措置

制度の概要

東京一極集中を是正し、企業の本社機能移転等を加速させるため、山口県で策定した地域再生計画に基づき、事業者が「特定業務施設整備計画」を策定し県の承認を受けた場合、税制優遇等の支援措置を受けることができます。

特定業務施設整備計画
認定基準	① 特定業務施設の整備（事務所、研究所、研修所、工場内研究開発施設）かつ ② 従業員数が５人以上増加（中小企業は２人以上）
計画期間	平成２７年（2015年）１０月２日～令和２年（2020年）３月３１日 ※ 県計画期間内に県からの計画認定が必要。
拡充型移転型	（拡充型）地方にある企業の本社機能の強化（移転型）拡充に加え、雇用増加数の過半数が東京23区からの転勤者等

税制優遇措置

国税

オフィス減税
適用対象	特定業務施設の用に供する建物、建物附属設備、構築物
取得価額要件	2,000万円以上（中小企業は1,000万円以上）
措置内容	法人税（拡充型）特別償却15％　又は　税額控除 4％（移転型）特別償却25％　又は　税額控除 7％

雇用促進税制
適用対象	特定業務施設の当期雇用増加者（雇用保険一般被保険者）
適用要件	適用年度中2人以上増加 ※ ただし、法人全体の雇用や給与の純増が必要
措置内容	法人税（税額控除）（拡充型）増加率8％以上：60万円増加率8％未満：30万円（移転型）増加率5％以上：60万円増加率5％未満：30万円上記に加えさらに1人30万円追加 ※ 最大3年間（減少した年度以降は不適用）

雇用促進税制

適用対象

特定業務施設の当期雇用増加者（雇用保険一般被保険者）

適用要件

適用年度中2人以上増加
※ ただし、法人全体の雇用や給与の純増が必要

措置内容

法人税（税額控除）
（拡充型）増加率8％以上：60万円

増加率8％未満：30万円

（移転型）増加率5％以上：60万円

増加率5％未満：30万円

上記に加えさらに1人30万円追加

※ 最大3年間（減少した年度以降は不適用）

県税

県税の不均一課税
適用対象	特定業務施設の用に供する建物、建物附属設備、構築物、機械装置等
取得価額要件	3,800万円以上（中小企業は1,900万円以上）
措置内容	（拡充型）不動産取得税【税率】標準税率　×　１／１０（移転型）法人事業税課税免除（3年間）不動産取得税課税免除

県税の不均一課税

適用対象

特定業務施設の用に供する建物、建物附属設備、構築物、機械装置等

取得価額要件

3,800万円以上（中小企業は1,900万円以上）

措置内容

（拡充型）不動産取得税

【税率】標準税率　×　１／１０

（移転型）法人事業税課税免除（3年間）

不動産取得税課税免除

※詳細は各県税事務所へご相談ください。

市税

固定資産税（市税）の不均一課税を受けられる場合があります（一部市町のみ）。各市町の担当課へご相談ください。

地方分散支援補助金

東京23区から本県に本社機能を移転する企業に対して支援します。

補助対象	東京23区から本県に本社機能を移転する企業 ※ 県地域再生計画の期間中（H27～R4）、本社機能の移転に伴い、本県常用雇用者が5人以上　（中小企業2人以上）の増加になった場合
補助額	本社から本県に移動となる常用雇用者１人当たり50万円