工場立地法届出について

工場立地が周辺との環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたものです。
一定規模以上の工場（「特定工場）という。）の敷地利用に関する「生産施設」「緑地」「環境施設」の面積率が定められており、工場の新設・変更を行う際は事前の届出が必要です。

2. 届出が必要となる場合

特定工場は、次の届出が必要となります。

• 1. 新設の届出

  特定工場を新設する場合（敷地面積もしくは建築面積を増加し、または既存の施設を用途変更することにより特定工場となる場合を含む）。
  （法第6条第1項）

• 2. 変更に係る届出

  • 既存工場が昭和49年6月29日以後に最初に変更を行う場合
    （一部改正法附則第3条第1項）
  • 政令の改廃により新たに届出対象となる場合（法第7条第1項）
  • 新設の届出または上記2項目の届出をした者がその後に変更を行う場合
    （法第8条第1項）

  ※既存工場とは…昭和49年6月28日に設置されている工場または設置のための工事が行われている工場等

• 3. 氏名等の変更の届出

  氏名または名称及び住所に変更があった場合
  （法第12条第1項）

• 4. 承継の届出（法第13条第3項）

  • 特定工場を譲り受け、または借り受けた場合
  • 届出をした者の相続をした場合
  • 届出をした者に合併があった場合
  • 届出をした者を分割した場合

• 5. 廃止の届出