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県有財産（旧・県立徳山高等学校鹿野分校）の貸付_公募型プロポーザル方式に係る手続の開始

最終更新日2025年02月26日

次のとおり公募型プロポーザル方式に係る手続を実施します。

　　　令和７年２月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県知事　　村　岡　　嗣　政

１　公募型プロポーザル方式に付する事項

次に掲げる財産の貸付

２　参加資格

　　この手続に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

（１）法人格を有する事業者であること(法人の連合体も可とする。連合体で応募の場合は代表構成員を定め構成員の役割分担を明確にすること)。

（２）応募時点において、１年以上対象業種・業務（「製造業」「運輸業（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業に限る。）」「卸売業」及び「情報通信関連産業※」）の実績を有していること（連合体の場合、代表構成員は少なくとも実績を有していること）。※詳細については、お問い合わせください。

（３）次の全ての事項に該当しないこと(連合体の場合、全ての構成員が満たすもの)。

①	他の応募者の構成員として重複している者
②	県と現在係争中にある者
③	国税、県税その他租税公課を滞納している者
④	県が行う県有財産売払等に関し、下記の事実があった後、２年を経過していない者・入札を取消されたことがある者・落札者として資格を取消されたことがある者・申込を取消されたことがある者・当選者若しくは補欠者としての資格を取消されたことがある者・落札者及び当選者（補欠者が繰上げにより当選者となった場合を含む）及び先着順借受申請者で契約の締結及び代金の納入に至らなかった者
⑤	地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者
⑥	会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
⑦	法人の代表者、役員及び使用人が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条及び第８条第２項第１号に掲げる処分を受けている団体に所属している者又は関与している者
⑧	手形交換所・電子交換所による取引停止処分を受けている者
⑨	暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）のほか、次に掲げる者ア　自己、自社又はその経営に実質的に関与している者が、暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者イ　当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする者ウ　次のいずれかに該当する者・自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者・暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者エ　前記ア～ウに該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
⑩	最優秀提案者及び次点提案者を選定する前に、選定委員会の委員及び担当課に対し、自ら又は第三者に依頼し自己の提案が審査において有利な扱いを受けることを目的として、審査に関する照会・接触等の働きかけを行った者
⑪	その他知事が不適当と認める者