• HOME >
  • 山口県の企業立地優遇制度

山口県の企業立地優遇制度

最大30億円の山口県企業立地促進補助金をはじめ、さまざまな優遇制度を設け、企業立地をサポートします。

補助金

山口県企業立地促進補助金

 詳しくはこちら

工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大30億円を補助します。
(各種要件があります。)

ちょるる1

山口県では、平成26年7月11日から、企業立地促進補助金の制度を今まで以上に充実させました。
1 医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、開発研究機関の立地を重点的に支援します (補助率10%) !!
さらに、これらの業種が県と市が共同で開発した産業団地に立地する場合は、補助率を15%に引き上げます。
対象地域:小野田・楠企業団地 (山陽小野田市)、宇部テクノパーク (宇部市)、宇部新都市 (宇部市)、ひかりソフトパーク (光市)
2 過疎地域に立地する場合の、補助要件を緩和します!!

山口県産業団地取得補助金

 詳しくはこちら

県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。用地取得額の80%(県・市合わせて)を補助します。

対象地域:小野田・楠企業団地(山陽小野田市)、宇部テクノパーク(宇部市)、宇部新都市(宇部市)

ちょるる2

山口県情報・通信産業等支援補助金

 詳しくはこちら

ソフトウェア業など情報通信産業における通信回線使用料及び家賃等を補助します。
※所在市町を通して補助


融資

山口県中小企業制度融資

 山口県中小企業制度融資等のご案内

産業集積活性化資金、雇用創出支援資金、設備投資拡大支援資金、設備投資円滑化資金など(中小企業者等を対象)


市町の優遇制度

新規雇用の奨励金や固定資産税相当額を交付する奨励金、用地取得に対する補助金、低利融資制度などを用意しています。

奨励金・補助金・融資等について  詳しくはこちら

市町税に係る制度について  詳しくはこちら


企業立地促進法に基づく支援措置

地方税の課税免除

不動産取得税・固定資産税の課税免除

 詳しくはこちら

「企業立地計画」に基づいて企業立地を行う事業者に対して、工場などの土地・建物等に係る不動産取得税・固定資産税の課税が免除される場合があります。免除には一定の要件がありますので、不動産取得税の課税免除については県税事務所、固定資産税の課税免除については各市町の担当課へご相談ください。


特別貸付制度(中小企業・小規模事業者等)

日本政策金融公庫による特別貸付制度

「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に係る事業を行うため、中小企業者が必要とする設備資金に対して、日本政策金融公庫による特別貸付制度があります。

 日本政策金融公庫(http://www.jfc.go.jp/)


中小企業信用保険の特例

「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に係る事業を行うため、中小企業者が必要とする資金について、信用保証協会が債務保証を行う場合、限度枠の別枠化や、特例保証料率の適用があります。

 山口県信用保証協会(http://www.yamaguchi-cgc.or.jp/)

 全国信用保証協会連合会(http://www.zenshinhoren.or.jp/)


必要書類

申請書、定款、直近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(決算書)をそれぞれ2部ずつ提出してください。

企業立地計画の承認申請書    様式.doc   記載例.pdf

事業高度化計画の承認申請書   様式.doc   記載例.pdf


補助金・市町の優遇制度・
企業立地促進法に基づく支援措置について

山口県商工労働部企業立地推進課
Tel:083-933-3145 FAX:083-933-3178
E-mail a11900@pref.yamaguchi.lg.jp

 
融資について

山口県商工労働部経営金融課
Tel:083-933-3188 FAX:083-933-3209
E-mail a16300@pref.yamaguchi.lg.jp


Adobe Reader PDFファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、左記バナーボタンをクリックし、Adobeのサイトからダウンロードをしてください。




  • 希望の女神の贈り物
  • 企業立地パンフレット
  • 山口県の主要企業・進出企業一覧
  • 進出企業の声
  • 山口県の産業振興施策について
  • 工場立地法届出について
  • 資料請求
  • 空き工場・未利用地情報募集
  • 関連リンク集
ページトップへ