山口県企業立地促進基本計画

企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)は、地域の特性・強みを生かした企業立地を促進し、地域産業の活性化を目指す目的で、平成19年6月に施行されたものです(20年8月一部改正)。山口県は本法律に基づき、バランスの取れた足腰の強い産業構造の構築を図るべく、本県での企業立地・事業高度化促進を進めるための基本計画を策定しました。これにより、事業者が、集積区域内で集積業種に属する事業において工場の新増設等を行なう場合、「企業立地計画」・「事業高度化計画」を作成し、県の承認を受けた場合には、各種支援措置を受けることができます。

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集積区域

県内19市町(全市町)

「自然公園区域」や「鳥獣保護区特別保護地区」等、一部地域は除外されます。


集積業種

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高度技術産業(新素材・自動車・IT)
環境・医療産業(環境・医療)
地場産業(食品・繊維)


目標達成に向けた事業環境整備等

人材の育成・確保 ・ものづくりに関心のある人材育成、各集積業種を担う人材育成、誘致企業とタイアップした人材確保、広域連携による人材育成等
技術支援等 ・山口県産業技術センター、山口産業振興財団による支援
・産学公で構成する「やまぐちブランド技術研究会」による支援
企業誘致の推進 各種優遇措置の充実、産学公の連携強化による推進
・展示会・商談会の開催等の取組による県内外への情報発信の推進
・広域連携による産業集積の促進

基本計画

山口県企業立地促進基本計画

 本文.pdf   概要版.pdf


支援措置

地方税の課税減免、低利融資制度などが利用できます。

企業立地促進法に基づく支援措置


手続き

各種の支援措置を受けるためには、企業立地促進法に基づく「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を得る必要があります。詳細については、着工前の早い段階で、山口県企業立地推進課へご相談ください。


概要図

必要書類

申請書、定款、直近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(決算書)をそれぞれ2部ずつ提出してください。

企業立地計画の承認申請書    様式.doc   記載例.pdf

事業高度化計画の承認申請書   様式.doc   記載例.pdf


山口県企業立地促進基本計画について

山口県商工労働部企業立地推進課
Tel 083-933-3145 FAX 083-933-3178
E-mail a11900@pref.yamaguchi.lg.jp

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